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「不動産に関係する税法は難しい」とお思いの方も多いとは思いますが、購入条件を左右する大切な事も多く、年度毎の改正も多いので重要なチェックポイントです。ご参考にして下さい。 |
| ● 住宅借入金等特別控除 | |
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住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増改築等をしたときには、一定の要件にあてはまれば､居住の用に供した年から１０年間、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 ただし、入居した年及びその年の前後２年以内に譲渡所得の課税の特例（３,０００万円の特別控除、買換え・交換の特例など）の適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。 控除を受けるための手続  住宅借入金等特別控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者は、１年目に確定申告すると２年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。 控除額の計算 マイホームを新築や購入、増改築等をして、平成２０年中に居住の用に供した場合  ※住宅ローン等には、家屋の新築や購入とともにするその敷地等の購入に係るローン等で一定のものが含まれます。 ※敷地等の購入に係る住宅ローン等の年末残高があっても、家屋の新築や購入に係る住宅ローン等の年末残高がない場合には、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。 |
| ● 住宅借入金等特別控除の再適用 | |||||||||||
| 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方が、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」により、適用を受けていた家屋に居住しなくなった後、その家屋に再び居住した場合には住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。 ※居住していなかった期間については、住宅借入金等特別控除の適用期間はありません。また、再適用が受けられる場合であっても住宅借入金等特別控除の適用期間は延長されません。 ※再び居住した年にその家屋を賃貸していた場合には、再び居住した年の翌年から再適用を受けることになります。 再適用を受けるための手続
家屋に居住しなくなる日までに、次の届出書等を、その家屋の所在地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
【２．その家屋に再び居住したとき】 住宅借入金等特別控除の再適用を受ける最初の年については、確定申告をする必要があります。 ただし、給与所得者は、再適用を受ける最初の年に確定申告をすると翌年以後は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。 なお、再適用を受ける場合の確定申告には、次の書類の添付が必要です。
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| ● 控除を受けるための要件と必要な添付書類 | |
| （マイホームを新築や購入・増改築等をして、平成１７年中に居住の用に供した場合） |
要 件 |
必要な添付書類 |
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| [イ] 新 築 住 宅 |
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| [ロ] 中 古 住 宅 |
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| [ハ] 増 改 築 等 |
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| ● マイホームを取得するときにはいろいろな税金が関係します | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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印紙税 マイホームを新築・購入したりするときに作成する請負契約書や売買契約書などには、収入印紙をはって消印する方法により印紙税を納付しなければなりません。 契約書１通当たりの税額は次のとおりです(平成９年４月1日から平成２１年３月３１日までに作成されるものに適用)。 （抜粋）
≪建物の工事請負契約書の場合≫
≪不動産売買の場合≫
不動産取得税 土地や建物などを取得したときには地方税である不動産所得税がかかりますが、一定の要件にあてはまる場合には、税額が軽減される特例があります。詳しくは都道府県事務所にお尋ね下さい。 登録免許税 土地や建物の所有権等の登記をするときには登記免許税がかかります。税額は取得した不動産の価額(固定資産税評価額)に、平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までは下図の税率をかけた額で、登記申請の際に納付します。 また、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用される特例があります。
特例の適用を受けようとするときは 登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の証明書(下記要件にあてはまる旨の証明)を添付しなければなりません。登記した後で証明書を提出しても特例は受けられませんので、注意してください。 特例を受けるための要件は 【新築住宅の場合】 ①自分が居住するための家屋であること ②家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること ③家屋の新築後(取得後)1年以内の登記であること 【中古住宅の場合】 上記①～③の要件にあてはまるほか、家屋が、その取得の日以前２０年以内(マンション等の耐火建築物は２５年以内)に建築されたものであるか、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するものであることなど一定の条件を満たすものであることが必要です。 |
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